パブリシティとは。広告との違いと、テレビで取り上げられる仕組み

パブリシティとは、メディアに報道として取り上げてもらうこと

パブリシティとは、企業が新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどの報道機関に情報を提供し、広告としてではなく、報道として取り上げてもらう方法のことです。枠（テレビの放送時間や紙面の広告スペース）を買って自社の言葉で流す広告とは、出方の仕組みが違います。

日本パブリックリレーションズ協会の用語解説では、企業や団体が各種の媒体に対して方針や商品の特質などの情報を自主的に提供し、媒体の関心と理解のもとに広く報道してもらう方法、およびその技術、と説明されています（日本パブリックリレーションズ協会「パブリシティー（Publicity）」（2025年10月時点））。

ここで言うパブリシティは、「パブリシティ効果」「テレビパブリシティ」と調べたときに出てくるものと同じ話です。なお、検索すると「パブリシティ権」の解説も並びますが、こちらは著名人の氏名や肖像などが持つ顧客を引きつける力を、本人が排他的に利用する権利を指す法律上の言葉で、この記事で扱う広報の手法とは別のものです（BUSINESS LAWYERS「パブリシティ権とは？」（2025年3月時点））。

ノンペイドパブリシティとペイドパブリシティ

パブリシティは、お金の流れで2つに分けて説明されることがあります。広告費を払わずに報道として取り上げられるものがノンペイドパブリシティ、メディアに広告費を払って記事や番組の中で情報を出してもらうものがペイドパブリシティです（PR TIMES MAGAZINE「パブリシティとは？」（2026年5月時点））。

この記事で「パブリシティ」と書くときは、前者のノンペイドパブリシティを指します。ペイドパブリシティは、形は記事や番組でも、お金を払って出す点で広告の側に近いものです。

広告・PR・広報との違い

広告は枠を買って自社が内容を決めるもの、パブリシティはメディアが取り上げるかどうかと内容を決めるものです。PR（パブリック・リレーションズ）と広報は、パブリシティを含む、より広い活動を指します。

言葉	指しているもの	内容を決めるのは
広告	枠を買って情報を出すこと	自社
パブリシティ	報道として取り上げてもらうこと	メディア
PR・広報	社会や関係者との関係をつくる活動全体。パブリシティはその手段の一つ	活動による

表の内容を文章でまとめると、広告は自社でコントロールできる代わりに、受け取る側は広告として見ます。パブリシティはコントロールできない代わりに、受け取る側は報道として見ます。PR・広報は、その両方を含めた関係づくりの全体です。社内で説明するときは、この「誰が内容を決めるか」の一点で分けると伝わりやすくなります。

テレビのパブリシティは、お金では決まらない

ここから先は、株式会社NEWBOATのテレダスジャーナル編集部が番組側とやり取りしてきた現場での見立てで、2026年10月時点のものです。公開された統計ではないため、そのように読んでください。

情報番組・報道番組・バラエティのいずれも、お金が発生したから取り上げる、という考え方はとられていない、と現場では判断されています。番組の中で紹介されるかどうかは、番組が「紹介すべき」と判断したかどうかで決まります。テレビでのパブリシティは、この前提の上に成り立っています。

そのため、テレビの中にはパブリシティで狙える場所と、狙えない場所があります。通販番組は、番組の形をしていても広告枠（お金を払って時間を買う放送の時間帯）です。現場では、テレビでのパブリシティの対象として基本的に扱いません。情報番組・報道番組・バラエティと同じ列に並べて比べるものではない、という整理です。

テレビでお金が動く場面があるとすれば、それは番組に出る対価ではありません。PR会社に頼む場合に発生するのは、PR会社が番組に企画を提案し、交渉するための活動費です。取材そのものに番組から謝礼が出ることも、基本的にはありません。

番組が取り上げるかどうかは、4つの積み上げで決まる

現場では、次の4つが順位ではなく積み上げとして働いていて、どれか一つが欠けても難しくなる、と判断されています。

放送のルールに触れていない：放送法・薬機法に反するものは、検討の前に落ちる（自社の商品や表現が該当するかどうかは、法務の担当や顧問弁護士などに確認してください）
担当するコーナーとの相性：番組のスタッフは、それぞれ担当するコーナー（番組の中で毎回決まった趣旨で組まれる数分の区切り）を持っていて、内容を見た時点で合うかどうかの判断がつく
情報量が足りている：3分のコーナーに対し、企業から提案された情報だけでは1分あるかないかで終わるのがほとんど
映像として撮れる：取材できる人・物・場所がある

3つ目は、企業の側で最も直せるところです。足りない2分を番組が調べて埋めてくれる前提で持ち込むと、番組の担当者には「残りはこちらでリサーチしなければいけないのか」と受け取られやすい、と現場では見られています。提案の時点で、周辺の情報まで含めて用意しておくと検討されやすくなります。

もう一つ、現場で強く働いている条件があります。1社の商品だけで完結する内容は広告に近く見えるため、番組は扱いにくくなります。ほかの会社の商品や社会の動きと組み合わせて、番組が使える一つの企画になっていることが求められます。組み合わせる相手は、競合である必要はありません。

企業が持っているのは商品や取り組みという「素材」で、番組が欲しいのはコーナーで使える「企画」です。パブリシティで結果が分かれるのは、この素材を企画の形まで組み立ててから届けているかどうか、と現場では見られています。

社内で効果を説明するときの言い方

テレビで取り上げられた効果を社内で説明するときは、広告換算値を「同じ枠の広告を打てばいくらかかったか」の参考値として使うのが、現場での置き方です。

広告換算値（露出した時間や面積を、同じ場所の広告費に置き換えた金額）は、本来は広告と線を引く必要がある数字です。番組が「紹介すべき」と判断した結果であって、お金で買ったものではないためです。それでも使われるのは、費用対効果を社内で説明する必要があるからです。

計算の形は、たとえば「朝9時台の情報番組で3分間取り上げられたとき、同じ時間帯に3分のCMを流したらいくらになるか」です。比べる相手は同じテレビの同じ時間帯の広告費で、Web広告の費用と比べる形にはなりません。

現場では、テレビでの紹介には広告以上の価値があるとされることがあります。視聴者がそれを広告として受け取らず、番組の中で「おすすめ」として紹介された3分間として受け取るためです。

そのまま社内資料に使える言い方

「広告換算値は、今回の露出を同じ時間帯の広告費に置き換えた参考値です。売上への効果を示す数字ではありません」
「パブリシティは、取り上げるかどうかも内容もメディアが決めます。広告のように、出る時期や回数を自社で決めることはできません」
「番組の中での紹介は、視聴者に広告として受け取られないため、同じ秒数のCMとは受け取られ方が異なります」

パブリシティのメリットと、先に知っておきたい限界

パブリシティの主なメリットは、多くの人に知ってもらえること、第三者であるメディアが取り上げることで信頼につながること、媒体に枠の代金を払わずに済むことの3つです。一方で、限界も先に押さえておくと、社内の期待と結果がずれにくくなります。

媒体に枠の代金を払わないことは、費用がかからないこととは違います。情報をまとめる社内の手間や、PR会社に頼む場合の活動費は発生します。

限界の1つ目は、内容をコントロールできないことです。商品のパッケージを映してほしい、この言葉を言ってほしい、といった指定は通りません。現場では、こだわりが強すぎると「扱いにくい」と判断されて、話そのものが止まることがあります。

2つ目は、紹介のされ方が本意とずれることがあることです。本来の使われ方ではないところで人気になった現象が紹介され、それが商品の印象として定着してしまうケースが、現場で後悔の例として挙がります。

3つ目は、パブリシティで得られるのは、まず認知だということです。100万人が見る番組で紹介されれば、100万人が一度は目にします。そこから欲しいと思うかどうかは、商品そのものと価格で決まります。紹介されて大きく売れることもありますが、毎回そうなるわけではありません。販促は、認知を得たうえで重ねる方がうまく働きます。

パブリシティに取り組む方法

基本の手段は、プレスリリースを送る、記者発表会やイベントを開く、記者や番組の担当者と日ごろからやり取りする、の3つです。テレビを視野に入れる場合は、これに「番組に合わせた形で企画を提案する」が加わります。

プレスリリースを送る：新商品・新サービス・調査結果などを、報道機関に向けた文書にして送る。配信サービスを使う方法と、記者に直接送る方法がある
記者発表会・イベントを開く：実物や現場を見てもらう場をつくる。テレビの場合は、撮影できる人・物・場所があるかがそのまま判断材料になる
メディアとの関係をつくる：記者や番組の担当者が何を探しているかを、日ごろのやり取りで把握する
番組に合わせた形で提案する：どの番組の、どの性格のコーナーに向けた話かを決め、そのコーナーで使える情報量と取材先をそろえてから届ける

現場の見立てでは、リリースを広く送ってもテレビに届かない理由の多くは、素材のまま送っていることにあります。素材を企画に組み替える作業は、持ち込む側に求められている、というのが現場での見立てです。リリースを書くときは、自社の商品がどれだけ優れているかより、そのコーナーで何分ぶんの話になるか、何を撮れるかが伝わるかを見直すと、届き方が変わります。

よくある質問

パブリシティとは何ですか?

企業が報道機関に情報を提供し、広告ではなく報道として取り上げてもらう方法です。枠を買って自社で内容を決める広告と違い、取り上げるかどうかと内容はメディアが決めます。そのぶん、受け取る側には広告ではなく報道として届きます。

パブリシティと広告の違いは何ですか?

誰が内容を決めるかが違います。広告は枠を買い、時期・回数・内容を自社で決めます。パブリシティはメディアが取り上げるかどうかを判断し、内容もメディアが決めます。テレビの情報番組・報道番組・バラエティでは、お金が発生したから取り上げるという考え方はないと現場では判断されています。

prとパブリシティの違いは何ですか?

PR（パブリック・リレーションズ）は、社会や関係者との関係をつくる活動全体を指し、パブリシティはその中の手段の一つです。報道として取り上げてもらうことに絞った活動がパブリシティで、PRはそれに加えて社内外のコミュニケーション全般を含みます。

ペイドパブリシティとは何ですか?

メディアに広告費を払い、記事や番組の中で情報を出してもらう手法です。形は記事や番組でも、お金を払って出す点で広告に近いものです。広告費を払わずに報道として取り上げられるものは、ノンペイドパブリシティと呼ばれます。

パブリシティとは例?

新商品のプレスリリースを見た番組が、生活者向けのコーナーでその商品を紹介する、といった形が典型です。テレビの場合は、3分ほどのコーナーで使える情報量と、撮影できる人・物・場所がそろっているかで、取り上げられるかどうかが分かれると現場では見られています。

パブリシティ権とは何ですか?

パブリシティ権は、氏名や肖像などが持つ顧客を引きつける力を排他的に利用する権利として説明される法律上の言葉で、この記事で扱う広報の手法としてのパブリシティとは別のものです。自社の撮影や広告で関わる場合の具体的な判断は、顧問弁護士などの専門家に確認してください。

まとめ

パブリシティは、メディアに報道として取り上げてもらう方法。内容と取り上げるかどうかを決めるのはメディア
広告費を払うペイドパブリシティは、形は記事や番組でも広告に近い
テレビの情報番組・報道番組・バラエティでは、お金が発生したから取り上げるという考え方はとられていない（現場での見立て・2026年10月時点）。通販番組は広告枠で、パブリシティの対象とは別
番組が取り上げるかは、ルール・コーナーとの相性・情報量・撮れるかの4つの積み上げ。3分のコーナーに1分ぶんの情報では足りない
広告換算値は「同じ枠の広告を打てばいくらかかったか」の参考値。売上への効果を示す数字ではない
得られるのはまず認知。売れるかどうかは商品と価格で決まる

パブリシティは、広告の安い代わりではありません。素材を、メディアが使える形に組み立てて届ける仕事だ、というのがこの記事の主張です。

自社の素材がどの番組のどんな性格のコーナーに合いそうかを整理するところからでしたら、株式会社NEWBOATのテレダス事業部でご相談を承っています。お問い合わせはサイトのフォームからどうぞ。